間借り営業、必要資金はいくら？

「間借り営業」は、物件の有効活用法のひとつです。
飲食業を中心に、「低コストで開業できる」と今大きな注目を集めています。
しかし間借り営業であっても、「店をオープンするのだから、ある程度のまとまった資金が必要なのでは？」と心配する方は少なくありません。

では、間借り営業に必要な資金はいくらでしょうか？個人で飲食店を経営する際の必要資金と比較しながら、詳しく解説します。

◎間借り営業の必要資金とは

個人が飲食店を開業すると、通常は数百万程度の出費が必要です。立地や規模によっては1，000万円を超えるケースも珍しくないでしょう。
この初期費用の内訳は、敷金、礼金、保証金などです。

最近では内装等をそのままに明け渡す「居抜き」の物件も人気ですが、このケースでも「造作譲渡料」として数百万円の支払いは必須です。
これに対して「間借り営業」であれば、敷金0円、礼金0円、保証金0円。

必要なのは月額の賃貸料のみで、それ以外の費用はかからないケースがほとんどです。
つまり、間借り営業に必要な資金は10万円程度。調理器具やお皿など別途購入するものも出てきますが、それでも数百万円はかからないでしょう。

間借り営業は、基本的に1か月ごとに契約を更新します。
そのため「事業継続が難しい」と判断した場合は、更新手続きをせず、そのまま解約できるのが大きなメリットといえます。

個人の飲食店が閉店する場合、解体費用として数百万円が必要になることがほとんどです。
しかも解約は「解約希望日から起算して6か月前までに通告」と規定されていることが多いので、やめたいと思ってもすぐにやめられず、その間は賃貸料を毎月支払い続けなければなりません。

解体費用も必要なく、やめたいと思ったらすぐにやめられる「間借り営業」。
「事業を始めたい」と考えている方はもちろん、リーズナブルな物件を探している方、初めての経営に不安を抱えている方も、間借り営業なら気軽にスタートできますね！

間借り営業に、敷金、礼金、保証金などは不要です。
調理器具やお皿といった雑貨類や、店舗の看板などは別途準備する必要がありますが、それでも個人の開業資金のように数百万円とかかることはないでしょう。

万が一事業がうまくいかず閉店……となった際も、費用はほとんどかかりません。
間借り営業は、今の時代のニーズに合った、新しい営業スタイルといえるでしょう。