間借りは、物件の有効活用法のひとつです。
物件を使っていない時間帯は、他の事業者にレンタルすれば新たな収入が期待できるでしょう。
しかし、間借りにより思わぬトラブルが発生するケースもあります。
双方が気持ちよく貸し借りができるように、間借りでよくあるトラブルを知って、あらかじめ対処しておきましょう。
◎賃貸物件の場合はオーナーの許可が必要
間借りとして貸し出す予定の物件は、自己所有の物件ですか？
自己所有なら問題ないのですが、賃貸物件の場合は注意が必要です。
民法第612条では、「賃貸人の承諾を得なければ転貸できない。もし違反した場合には、賃貸人は契約の解除をすることができる」とされています。
つまり物件のオーナーの許可を得ずに貸し出してしまうと、賃貸契約そのものを解除されるかもしれないのです。契約解除とまではいかなくても、信頼関係のうえで貸した物件を第三者に又貸しされたら、オーナーの心証もよくないでしょう。
賃貸物件で間借りを考えている場合、まずは物件のオーナーに相談することをおすすめします。
◎共用部分の取り決め
間借りをする場合、調理器具など自前のモノは持ち込むことはあっても、電気やトイレは共同で使うことがほとんどです。
「電気代はどのように負担するのか」「水道代はどうするのか」など負担割合について取り決めをしておかないと、思わぬトラブルにつながりかねません。
またプリンターなど備品の故障が見つかった場合、「もともと壊れていた」という借主と「昨日までは問題なく使えていた」と主張する貸主との間で、話し合いが平行線になるケースも。
万が一備品が破損したら、どちらがどのように費用を負担するのか、あらかじめしっかり線引きしておきましょう。
さらに、間借り物件の壁に穴を開けるなど、借主が相談なくDIYをおこなってしまうケースもあります。
内装の変更可否についても取り決めておくと安心です。
◎契約書を交わす
貸主によっては、契約書を交わさず“口約束”だけで締結しようとすることがあります。
いくら貸主の人柄が良くても、契約書はきちんと交わしておきましょう。
もし契約書を交わしていないと、「言った」「言わない」のトラブルが発生しかねません。
契約書があれば、貸主と借主それぞれのルールが明確になります。
期間や賃料に関わらず契約書を交わして、双方が気持ちよく貸し借りできるようにしましょう。
◎まとめ
空いている時間帯があれば、物件を間借りすることで有効活用が期待できます。
しかし共用部分が多いことから、トラブルが発生することも。
間借りをする際は契約書を交わして、ルールを明確にしてください。
お互いがルールを守りながら、間借り経営を軌道に乗せていきましょう。
